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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が171,008千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,545千円増加しております。

2014/08/11 9:53

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/08/11 9:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ372,200千円増加し、6,272,754千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金および退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229,903千円増加し、3,450,832千円となりました。

2014/08/11 9:53

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
決算期	平成26年3月期(連結)		平成26年3月期(単体)
純資産	2,679,624千円		417,794千円
総資産	5,900,553千円		782,701千円
1株当たり純資産	1,281円01銭		4,624円18銭
売上高	9,103,450千円		882,772千円

4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

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