四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きがみられ、住宅投資は平成26年初め頃から駆け込み需要の反動減が顕在化してきました。一方、ソフトウェアを含む設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調となりました。また、日銀が発表した平成26年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、プラス12ポイントと3月の前回調査に比べ5ポイント下落し、6期(1年半)ぶりに悪化しました。大企業非製造業では5ポイント下落のプラス19ポイントと、同じく6期ぶりに悪化しました。3か月後の先行き(平成26年9月の予想)については大企業製造業が今回比3ポイント上昇のプラス15ポイント、非製造業が横ばいのプラス19ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.7%増と10か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同3.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.8%増加、「システム等管理運営受託」は同3.9%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業や機械製造業など当社の主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は、1,083,947千円(前年同期比11.6%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、863,963千円(前年同期比9.2%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了と、消費税率引き上げによるソフトウェアリプレース市場特需などにより、売上高は、142,004千円(前年同期比14.7%増)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、40,214千円(前年同期比10.1%増)、その他のWEBサイトの運営等での売上高は、1,650千円(前年同期比51.3%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は緩やかに増加しており、受注量の増加に伴いSE稼働率が向上したことや、経費削減策として、プロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んだことなどから、利益面が改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,131,781千円(前年同期比10.8%増)、営業利益62,025千円(前年同期比37.7%増)、経常利益61,026千円(前年同期比44.0%増)、四半期純利益38,480千円(前年同期比91.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ372,200千円増加し、6,272,754千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金および退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229,903千円増加し、3,450,832千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で退職給付に関する会計基準および同適用指針の適用に伴う期首利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ142,297千円増加し、2,821,921千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。