四半期報告書-第37期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成28年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は9月の前回調査より4ポイント上昇し、プラス10ポイントとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて2ポイント改善のプラス10ポイントとなり、前回予想のプラス3ポイントに比べ7ポイント上回る結果となり、景況感に明るさが広がりつつあります。
しかしながら、米国次期大統領が指名されて以降、マーケットは従来の株安・円高基調から、短期間に円安・株高に転じるなど大きく変動しており、加えて、米国大統領の掲げる政策は、今後の日本経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明感が醸成されつつあると思われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年6月、7月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.1%減、0.8%減と推移したものの、8月から増加に転じ、11月は前年同月比6.6%増となりました。その内訳は、主力の「受注ソフトウェア」は、同2.8%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同25.2%増加、「システム等管理運営受託」は同5.0%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業や金融・証券、サービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は4,066,135千円(前年同期比0.0%減)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,827,841千円(前年同期比23.4%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Simplex」などで売上が回復傾向にあり、売上高は276,524千円(前年同期比6.8%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、123,014千円(前年同期比20.2%増)、その他のWEBサイトの運営などでは決済サービス手数料が伸び、売上高は11,547千円(前年同期比103.7%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持していることに加え、経費削減策や、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続した結果、営業利益、経常利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,305,063千円(前年同期比10.1%増)、営業利益616,550千円(前年同期比25.3%増)、経常利益602,384千円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益415,631千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し、7,415,626千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等および賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,497千円増加し、3,513,775千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298,506千円増加し、3,901,851千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。