四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとした新興国経済の減速や不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。また、日銀が発表した平成28年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、3月の前回調査と同じプラス6ポイント、3か月後の先行き(平成28年9月の予想)についても横ばいのプラス6ポイント、非製造業が2ポイント悪化のプラス17ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5%増と平成28年3月に一旦、前年同月比2.0%減となったものの2か月連続して3%台の増加となり回復しております。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比1.4%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.3%増加、「システム等管理運営受託」は同2.8%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業など当社主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫しており、SIサービス業務の売上高は1,155,522千円(前年同期比0.09%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は1,223,213千円(前年同期比24.4%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Simplex」などで売上が回復し、売上高は88,639千円(前年同期比20.1%増)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は27,677千円(前年同期比10.2%減)、その他のWEBサイトの運営等では、手軽に導入できる決済機能の「イージーペイメント」が好調で、売上高は3,846千円(前年同期比162.1%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持しており売上高総利益率は20.9%と、前年同期比2.7ポイント改善しました。また、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,498,899千円(前年同期比11.3%増)、営業利益144,735千円(前年同期比326.2%増)、経常利益143,199千円(前年同期比324.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93,532千円(前年同期比348.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171,346千円減少し、6,932,276千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払法人税等および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141,665千円減少し、3,358,612千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,681千円減少し、3,573,663千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。