四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和や経済政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による輸入原材料価格の上昇や、不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。また、日銀が発表した平成27年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、プラス15ポイントと3月の前回調査に比べ3ポイント上昇し、3四半期ぶりに改善しました。大企業非製造業では4ポイント上昇のプラス23ポイントと、3四半期連続で改善しました。3か月後の先行き(平成27年9月の予想)については大企業製造業が今回比1ポイント上昇のプラス16ポイント、非製造業が2ポイント悪化のプラス21ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.7%増と平成25年8月以降、22か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同1.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同7.7%減少、「システム等管理運営受託」は同3.7%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業や電気器具製造業など当社の主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は、1,154,377千円(前年同期比6.4%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、982,926千円(前年同期比13.7%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動などもあり、73,762千円(前年同期比48.0%減)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、30,854千円(前年同期比23.2%減)、その他のWEBサイトの運営等での売上高は、1,467千円(前年同期比11.0%減)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は緩やかに増加しており、受注量の増加に伴いSE稼働率は向上しましたが、粗利率の高いソフトウエアプロダクト業務の売上高が前年同期比68,242千円減少し、全体としての売上高総利益率は18.1%と、前年同期比1.3ポイントの低下となり収益圧迫の要因となりました。経費削減策としては、前期に引き続きプロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,243,388千円(前年同期比5.2%増)、営業利益33,953千円(前年同期比45.2%減)、経常利益33,765千円(前年同期比44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,848千円(前年同期比45.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,359千円減少し、6,554,990千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,330千円減少し、3,383,424千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ83,028千円減少し、3,171,566千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。