有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の流動資産は5,351,338千円であり、前連結会計年度末に比べ584,327千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が167,154千円減少した一方、現金及び預金が737,342千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,752,284千円であり、前連結会計年度末に比べ141,054千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が34,192千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが34,732千円減少、および退職給付に係る資産が89,843千円減少したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の流動負債は2,690,923千円であり、前連結会計年度末に比べ129,043千円増加しました。主な要因は、買掛金が53,587千円増加、未払法人税が46,722千円増加、および賞与引当金68,695千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は809,354千円であり、前連結会計年度末に比べ34,521千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が31,940千円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は3,603,344千円であり、前連結会計年度末に比べ348,749千円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が108,379千円減少した一方、利益剰余金が458,161千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は50.6%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ446,058千円増加し、10,465,797千円となりました。
②売上原価
当連結会計年度は、受注の増加に伴う労務費の増加および外注委託による開発が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ151,031千円増加し、8,184,503千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、給与手当などの人件費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ81,428千円増加し、1,417,442千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
営業外収益においては、受取保険料、助成金収入などが減少したことなどにより、19,512千円となりました。一方営業外費用においては、上場関連費用24,163千円を計上したことなどにより、35,897千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別損失で、事務所移転費用5,860千円を計上しております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ209,494千円増加し、841,576千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ56,647千円増加し、279,115千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153,600千円増加し、562,644千円となりました。
また、当社の重要な経営指標である自己資本当期純利益率(ROE)は、16.4%(前連結会計年度は13.7%)となりました。