(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、新興国や米国政権の動向、および北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した平成29年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回調査より3ポイント上昇し、プラス25ポイントとなり、平成18年12月(プラス25ポイント)以来11年ぶりの高水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、9月の前回調査に比べ2ポイント改善のプラス20ポイントとなり、前回予想のプラス14ポイントに比べ6ポイント上回る結果となり、景況感の改善が続いております。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7%増となり、平成29年8月に一旦、前年同月比0.2%減となったものの9月から3か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同4.6%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同61.4%増加、「システム等管理運営受託」は同4.8%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業、サービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は3,997,347千円(前年同期比1.6%減)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,585,473千円(前年同期比19.7%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は273,203千円(前年同期比1.2%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、94,034千円(前年同期比23.5%減)、その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は25,901千円(前年同期比124.3%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持しております。また、経費削減、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に取り組みましたが、上期において、一部で低収益となったプロジェクトが発生し、利益を押し下げました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,975,961千円(前年同期比8.0%増)、営業利益591,664千円(前年同期比4.0%減)、経常利益592,334千円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益413,680千円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ587,666千円増加し、8,240,740千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ353,495千円増加し、3,866,396千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ234,171千円増加し、4,374,344千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。