四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成28年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)はプラス6ポイントと前回6月と同じとなり、3か月後の先行き指数もプラス6ポイントと横ばいが続く見通しとなっております。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、熊本地震の影響収束などがプラス要因となり6月の前回調査に比べて10ポイント改善のプラス8ポイントとなりましたが、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のプラス3ポイントと、幾分ペースを鈍化させつつも依然プラスで推移しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年6月、7月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.1%減、0.8%減と推移したものの、8月には前年同月比4.0%増と増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同2.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.4%増加、「システム等管理運営受託」は同6.2%増加となりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業や金融・証券などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は2,707,035千円(前年同期比2.2%減)となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は2,481,888千円(前年同期比24.4%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Simplex」などで売上が回復し、売上高は187,260千円(前年同期比9.5%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで80,377千円(前年同期比14.7%増)、その他のWEBサイトの運営などでは7,637千円(前年同期比116.4%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持しており売上高総利益率は21.0%と、前年同期比1.4ポイント改善しました。また、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,464,199千円(前年同期比9.0%増)、営業利益408,239千円(前年同期比57.4%増)、経常利益404,922千円(前年同期比47.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益277,505千円(前年同期比50.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金および仕掛品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37,186千円減少し、7,066,436千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ193,321千円減少し、3,306,956千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ156,135千円増加し、3,759,480千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,527千円減少し、2,427,008千円(前年同期末は1,911,054千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、180,987千円(前年同期は122,758千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額122,623千円、たな卸資産の増加額144,945千円、未払消費税等の減少額119,010千円、法人税等の支払額170,912千円などの減少要因が、税金等調整前四半期純利益396,695千円、減価償却費66,837千円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、63,625千円(前年同期は23,299千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,988千円および無形固定資産の取得による支出38,635千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、150,914千円(前年同期は28,084千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入750,000千円、長・短期借入金返済による支出775,537千円や配当金の支払額125,377千円などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。