四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られるなど回復基調で推移したものの、先行きについては消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れなどによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した平成26年12月の短観(企業短期経済観測調査)によると業況判断指数(DI)は、大企業製造業で9月の前回調査より1ポイント下落し、プラス12ポイントとなりました。自動車では9月比6ポイント下落しプラス14ポイントとなったものの、生産用機械では8ポイント上昇しプラス27ポイントとなりました。大企業非製造業は3ポイント上昇し、プラス16ポイントとなり、全体としてまだら模様となりました。また、3か月見通しでは大企業製造業は3ポイント下落のプラス9ポイントとなっており、引き続き先行きが不透明な状況を反映しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.5%増と16か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同0.8%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同6.9%増加、「システム等管理運営受託」は同5.1%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業、食品メーカー、流通業などからのIT投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務の売上高は、3,864,559千円(前年同期比15.2%増)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は、2,682,169千円(前年同期比12.8%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動により、売上高は、386,300千円(前年同期比13.7%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、114,547千円(前年同期比18.0%減)、その他のWEBサイトの運営などでは5,858千円(前年同期比7.8%減)となりました。
利益面におきましては、顧客のIT投資需要が堅調であることなどから、SE稼働率が向上しております。また、経費削減策として、プロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,053,435千円(前年同期比11.5%増)、営業利益354,373千円(前年同期比64.5%増)、経常利益359,384千円(前年同期比64.4%増)、四半期純利益209,128千円(前年同期比53.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ566,018千円増加し、6,466,571千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ252,010千円増加し、3,472,938千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で退職給付に関する会計基準および同適用指針の適用に伴う期首利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ314,007千円増加し、2,993,632千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,894千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。