四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半に入り、中国の景気減速懸念や欧米諸国の財政問題などで先行き不透明な状況となってまいりましたが、政府による国内経済対策の効果や円安などの影響により、輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ堅調に推移しました。
日銀が発表した平成27年12月の短観(企業短期経済観測調査)によると業況判断指数(DI)は、大企業製造業で9月の前回調査と同じプラス12ポイントとなりましたが、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のプラス7ポイントと、下降傾向にあります。また、自動車は、新興国経済の減速の影響で、景況感がやや悪化し、プラス11ポイント(9月の前回調査から3ポイント下落)となり、3か月後の先行き指数は8ポイント下落のプラス3ポイントとなっており、先行きは不透明な状況になってきました。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.0%増となり、25か月連続の増加が9月に一旦減(同1.0%減)となったものの、その後、2か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.4%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.9%増加、「システム等管理運営受託」は同3.2%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業や機械製造業、流通業などからのIT投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務の売上高は4,069,163千円(前年同期比5.2%増)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は3,101,400千円(前年同期比15.6%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は258,811千円(前年同期比33.0%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、102,336千円(前年同期比10.6%減)、その他のWEBサイトの運営などでは5,667千円(前年同期比3.2%減)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持していることに加え、経費削減策や、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続した結果、営業利益、経常利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,537,377千円(前年同期比6.8%増)、営業利益491,966千円(前年同期比38.8%増)、経常利益508,211千円(前年同期比41.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益344,054千円(前年同期比64.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ230,237千円増加し、6,890,588千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払法人税等および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,083千円減少し、3,398,671千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ237,321千円増加し、3,491,916千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。