有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の流動資産は4,767,011千円であり、前連結会計年度末に比べ585,249千円増加しました。主な要因は、現金及び預金328,507千円増加、受取手形及び売掛金が200,807千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,893,338千円であり、前連結会計年度末に比べ174,547千円増加しました。主な要因は、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが47,446千円減少する一方、退職給付に係る資産が295,676千円増加したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の流動負債は2,561,879千円であり、前連結会計年度末に比べ246,508千円増加しました。主な要因は、賞与引当金が62,710千円増加、およびその他流動負債が168,920千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は843,875千円であり、前連結会計年度末に比べ61,681千円減少しました。主な要因は、運転資金等の借入により長期借入金が41,732千円増加、および繰延税金負債が96,086千円増加した一方、退職給付に係る負債が185,535千円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は3,254,595千円であり、前連結会計年度末に比べ574,970千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が512,346千円増加、および退職給付に係る調整累計が60,516千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、当社グループの主要顧客のIT投資需要が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ916,289千円増加し、10,019,739千円となりました。
②売上原価
当連結会計年度は、受注の増加に伴う労務費の増加および外注委託による開発が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ818,873千円増加し、8,033,472千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、給与手当などの人件費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ17,979千円増加し、1,336,014千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
営業外収益においては、助成金収入12,846千円を計上したことなどにより、23,907千円となりました。一方営業外費用においては、支払利息が前連結会計年度に比べ1,398千円減少したことなどにより、13,505千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別損失で、固定資産除却損172千円、事務所移転費用28,399千円を計上しております。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ57,909千円増加し、632,082千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ20,871千円増加し、222,468千円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ34,839千円増加し、409,043千円となりました。
また、当社の重要な経営指標である自己資本当期純利益率(ROE)は、13.7%(前連結会計年度は14.7%)となりました。