#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成29年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)はプラス17ポイントとなり、3期連続で改善しました。輸出や個人消費の回復が続き、3月の前回調査より上昇幅は5ポイントと平成25年9月調査以来の大きさとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて2ポイント下落のプラス16ポイント、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のプラス11ポイントとなっており、原材料価格や海外経済の先行きへの懸念を反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.6%増と10か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.7%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.2%増加、「システム等管理運営受託」は同6.3%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業など当社主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は1,182,345千円(前年同期比2.3%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は1,469,181千円(前年同期比20.1%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いCTI(コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション)関連商品などで売上が回復し、売上高は91,412千円(前年同期比3.1%増)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は23,794千円(前年同期比14.0%減)、その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は7,823千円(前年同期比103.3%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2017/08/10 11:32