#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成29年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から5ポイント上昇のプラス22ポイントとなり、4期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回6月調査では小幅に悪化しましたが、今回調査では2ポイント上昇のプラス18ポイントと改善しました。大企業製造業の想定為替レートが円安に修正されたことなどから、景況感を押し上げているものとみられます。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成29年7月まで12か月連続して前年同期比増で推移してきたものの、8月には前年同月比0.2%減と減少に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同2.2%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同9.1%増加、「システム等管理運営受託」は同2.7%増加となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は2,594,224千円(前年同期比4.1%減)となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は2,987,592千円(前年同期比20.3%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いCTI(コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション)関連商品などで売上が回復し、売上高は196,042千円(前年同期比4.6%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで53,936千円(前年同期比32.8%減)、その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は16,196千円(前年同期比112.0%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2017/11/08 11:17