#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/06/27 13:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は6,797,022千円であり、前連結会計年度末に比べ946,150千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が784,856千円増加および受取手形及び売掛金176,458千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,815,532千円であり、前連結会計年度末に比べ13,330千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が30,325千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが14,764千円減少および退職給付に係る資産が69,398千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
2018/06/27 13:56
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/06/27 13:56