当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2018年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス19ポイントとなり、3四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回6月調査では7ポイント下落と悪化しましたが、今回調査では1ポイント上昇のプラス16ポイントと改善しました。しかしながら、貿易摩擦などによる海外経済の不確実性のほか、長引く原材料高や自然災害が景況感を押し下げています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2%増加と7月に減少となったものの再び増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.2%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.8%増加、「システム等管理運営受託」は同3.6%の増加となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2018/11/08 11:32
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