四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2018年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス19ポイントとなり、3四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回6月調査では7ポイント下落と悪化しましたが、今回調査では1ポイント上昇のプラス16ポイントと改善しました。しかしながら、貿易摩擦などによる海外経済の不確実性のほか、長引く原材料高や自然災害が景況感を押し下げています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2%増加と7月に減少となったものの再び増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.2%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.8%増加、「システム等管理運営受託」は同3.6%の増加となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は2,886,224千円(前年同期比11.2%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,466,835千円(前年同期比16.0%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>次世代通販業向けシステム「Simplex」やブラウザベースCRMソリューション「WArm+」などの販売で、売上高は196,592千円(前年同期比0.2%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は73,406千円(前年同期比36.0%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は26,652千円(前年同期比64.5%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いSE稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,649,710千円(前年同期比13.7%増)、営業利益421,303千円(前年同期比24.6%増)、経常利益420,776千円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益284,308千円(前年同期比22.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、8,369,707千円(前期末比145,051千円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,626,761千円(前期末比220,737千円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、4,742,945千円(前期末比75,685千円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,390千円増加し、3,839,841千円(前年同期末は3,302,184千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、452,366千円(前年同期は609,872千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益420,776千円、売上債権の減少による増加額520,367千円などの増加要因が、たな卸資産の増加額112,055千円、仕入債務の減少額91,933千円および法人税等の支払額214,867千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、35,631千円(前年同期は41,032千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30,750千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、115,344千円(前年同期は20,251千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入850,000千円、長・短期借入金の返済による支出756,162千円や配当金の支払額208,958千円などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,463千円であります。