四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス5ポイントとなり、3四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて3ポイント悪化のプラス2ポイント、3か月後の先行き指数は7ポイント下落のマイナス5ポイントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.4%増と11か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同4.3%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同14.6%増加、「システム等管理運営受託」は同1.7%の増加となり、デジタル技術を用いたビジネス変革や、深刻化する人手不足の解消策を背景とした企業のIT投資需要を反映しております。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業からのIT投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は3,135百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,039百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>パッケージソフトウエア「BIG給与計算Neo」、「BIG財務会計Neo」などの消費税増税対応版の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は305百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は100百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
<その他>その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は44百万円(前年同期比65.8%増)となりました
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,625百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益703百万円(前年同期比66.9%増)、経常利益705百万円(前年同期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、現金及び預金および売掛金が減少したことなどにより、9,467百万円(前期末比80百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、3,861百万円(前期末比308百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、5,605百万円(前期末比228百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、4,295百万円(前年同期末は3,839百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、105百万円(前年同期は452百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益705百万円、売上債権の減少による増加額102百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加による減少額179百万円、賞与引当金の減少額142百万円、未払消費税等の支払額72百万円および法人税等の支払額174百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、164百万円(前年同期は115百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出753百万円や配当金の支払額250百万円などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス5ポイントとなり、3四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて3ポイント悪化のプラス2ポイント、3か月後の先行き指数は7ポイント下落のマイナス5ポイントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.4%増と11か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同4.3%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同14.6%増加、「システム等管理運営受託」は同1.7%の増加となり、デジタル技術を用いたビジネス変革や、深刻化する人手不足の解消策を背景とした企業のIT投資需要を反映しております。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,039百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>パッケージソフトウエア「BIG給与計算Neo」、「BIG財務会計Neo」などの消費税増税対応版の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は305百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は100百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
<その他>その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は44百万円(前年同期比65.8%増)となりました
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,625百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益703百万円(前年同期比66.9%増)、経常利益705百万円(前年同期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、現金及び預金および売掛金が減少したことなどにより、9,467百万円(前期末比80百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、3,861百万円(前期末比308百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、5,605百万円(前期末比228百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、4,295百万円(前年同期末は3,839百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、105百万円(前年同期は452百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益705百万円、売上債権の減少による増加額102百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加による減少額179百万円、賞与引当金の減少額142百万円、未払消費税等の支払額72百万円および法人税等の支払額174百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、164百万円(前年同期は115百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出753百万円や配当金の支払額250百万円などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。