四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、新興国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した2018年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は4四半期ぶりに下げ止まり、前回調査から横ばいのプラス19ポイントとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、9月の前回調査に比べ2ポイント下落のプラス14ポイント、3か月後の先行き指数は6ポイント下落のプラス8ポイントとなっており、米中貿易摩擦への懸念から先行きの不透明感は増しております。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.0%増となり、今期は前年同月比減となった月もあったものの、ほぼ横ばいで推移してきましたが、10月の前年同月比5.4%増に引き続き2か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同3.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同23.4%増加、「システム等管理運営受託」は同2.5%増加となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や金融・証券・保険業などからのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は4,309,455千円(前年同期比7.8%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,379,866千円(前年同期比17.3%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>次世代通販業向けシステム「Simplex」やブラウザベースCRMソリューション「WArm+」などの販売で、売上高は286,344千円(前年同期比4.8%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は111,965千円(前年同期比19.0%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は41,828千円(前年同期比61.4%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いSE稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,129,459千円(前年同期比12.8%増)、営業利益786,594千円(前年同期比32.9%増)、経常利益790,661千円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益537,018千円(前年同期比29.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、8,734,156千円(前期末比219,397千円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,740,979千円(前期末比106,519千円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、4,993,176千円(前期末比325,917千円増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,841千円であります。