四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2020年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)はマイナス27ポイントと前回6月調査から7ポイント上昇したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大前(2019年12月調査ではゼロポイント)を下回ったままとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、国内外の販売持ち直しを受けマイナス61ポイントと前回調査に比べて11ポイント上昇し、3か月後の予想では33ポイント上昇のマイナス28ポイントと、マイナス圏ながら大幅に持ち直すと予想されております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2020年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5%減と2か月ぶりの減少となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同3.0%減少、「ソフトウエアプロダクツ」は同4.0%増加、「システム等管理運営受託」は同2.2%の減少であります。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
一部の顧客では大型案件を中心にIT投資の必要性や妥当性を厳しく評価・選別する姿勢から、案件数の減少、案件規模の縮小などが発生いたしました。これにより、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめとした製造業を中心に、受注が減少したことから、SIサービス業務の売上高は2,792百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
<ソフトウエア開発業務>ソフトウエア関連のメンテナンス業務などのリピートオーダーを安定的に確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を積極的に受注できたことから、売上高は4,645百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、前年の消費税増税対応版特需の反動により売上高は160百万円(前年同期比47.5%減)と、大幅な減少となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は104百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は78百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
利益面におきましては、利益率の高いソフトウエアプロダクト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減少などが影響し利益率を押し下げました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,781百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益533百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益535百万円(前年同期比24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益364百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことなどにより、10,159百万円(前期末比533百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、3,912百万円(前期末比486百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、6,246百万円(前期末比47百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,440百万円(前年同期末は4,295百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、450百万円(前年同期は105百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益535百万円および売上債権の減少による増加額764百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額177百万円、たな卸資産の増加による減少額131百万円および法人税等の支払額322百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、113百万円(前年同期は32百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、228百万円(前年同期は164百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入940百万円、長・短期借入金の返済による支出750百万円や配当金の支払額417百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。