有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の政策動向等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、総務省の「サービス産業動態統計」によると2025年1月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比15.4%増となり34か月連続の増加となりました。その内、「受託開発ソフトウェア業」は21.8%増となりDX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のIT投資需要は引き続き旺盛であります。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
a) ソリューションビジネスの更なる拡大とプライムベンダー化
当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化(エンドユーザーからの一次請け)に取組みました。
b) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行
既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。
c) DX関連事業への取り組み
ペーパーレスソリューション「デジペーパー」や生成AIを活用した文書検索支援サービス「デジクエリ」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のDXや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。
d) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小施策の推進
PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動を実施することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。
e) 働きやすい環境・多様な働き方の推進と企業風土の醸成
労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」(ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など)を推進するとともに、社内制度の周知や啓蒙活動を継続的に行い、社員が働きやすい環境の整備と、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成に取り組みました。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連をはじめとする当社の主要顧客のIT投資需要が堅調で、請負案件の受注が増加したことから、売上高は10,480百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことにより、売上高は14,248百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、コールセンター系システム「CTIコネクテル」の売上増加などにより421百万円(前年同期比18.6%増)、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は410百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等では、オンラインショップの利用店舗数および流通総額が増加したことから、売上高は371百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していることに加え、収益性の高いSIサービスの売上高が増加したことや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みなどにより、安定した利益を計上いたしました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高25,931百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益2,997百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益3,066百万円(前年同期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は13,607百万円であり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。主な要因は、売掛金が603百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は3,918百万円であり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が896百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は5,130百万円であり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が163百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は566百万円であり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は11,829百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,525百万円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、67.3%、265.2%となり、良好な財政状態を保っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、8,203百万円(前年同期末は8,321百万円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,056百万円(前年同期は2,458百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,073百万円などの増加要因が、法人税等の支払額788百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,139百万円(前年同期は926百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,035百万円(前年同期は546百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,630百万円、長・短期借入金の返済による支出1,774百万円や配当金の支払額668百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は8,203百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の政策動向等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、総務省の「サービス産業動態統計」によると2025年1月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比15.4%増となり34か月連続の増加となりました。その内、「受託開発ソフトウェア業」は21.8%増となりDX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のIT投資需要は引き続き旺盛であります。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
a) ソリューションビジネスの更なる拡大とプライムベンダー化
当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化(エンドユーザーからの一次請け)に取組みました。
b) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行
既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。
c) DX関連事業への取り組み
ペーパーレスソリューション「デジペーパー」や生成AIを活用した文書検索支援サービス「デジクエリ」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のDXや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。
d) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小施策の推進
PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動を実施することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。
e) 働きやすい環境・多様な働き方の推進と企業風土の醸成
労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」(ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など)を推進するとともに、社内制度の周知や啓蒙活動を継続的に行い、社員が働きやすい環境の整備と、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成に取り組みました。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連をはじめとする当社の主要顧客のIT投資需要が堅調で、請負案件の受注が増加したことから、売上高は10,480百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことにより、売上高は14,248百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、コールセンター系システム「CTIコネクテル」の売上増加などにより421百万円(前年同期比18.6%増)、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は410百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等では、オンラインショップの利用店舗数および流通総額が増加したことから、売上高は371百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していることに加え、収益性の高いSIサービスの売上高が増加したことや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みなどにより、安定した利益を計上いたしました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高25,931百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益2,997百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益3,066百万円(前年同期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 10,480 | 114.1 |
| ソフトウエア開発業務 | 14,248 | 108.4 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 421 | 118.6 |
| その他 | 371 | 136.3 |
| 合計 | 25,521 | 111.2 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 4,420 | 118.1 |
| ソフトウエア開発業務 | 5,793 | 108.4 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 106 | 134.7 |
| その他 | 0 | 144.2 |
| 合計 | 10,322 | 112.6 |
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 商品販売 | 347 | 112.6 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| SIサービス業務 | 9,973 | 104.8 | 1,802 | 78.0 |
| ソフトウエア開発業務 | 13,472 | 102.3 | 1,674 | 68.3 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 419 | 111.5 | 123 | 98.1 |
| 商品販売 | 472 | 126.8 | 103 | 251.1 |
| 合計 | 24,337 | 103.9 | 3,704 | 75.1 |
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 10,480 | 114.1 |
| ソフトウエア開発業務 | 14,248 | 108.4 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 421 | 118.6 |
| 商品販売 | 410 | 107.8 |
| その他 | 371 | 136.3 |
| 合計 | 25,931 | 111.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱トヨタシステムズ | 3,742 | 16.0 | 4,641 | 17.8 |
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は13,607百万円であり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。主な要因は、売掛金が603百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は3,918百万円であり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が896百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は5,130百万円であり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が163百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は566百万円であり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は11,829百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,525百万円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、67.3%、265.2%となり、良好な財政状態を保っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、8,203百万円(前年同期末は8,321百万円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,056百万円(前年同期は2,458百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,073百万円などの増加要因が、法人税等の支払額788百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,139百万円(前年同期は926百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,035百万円(前年同期は546百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,630百万円、長・短期借入金の返済による支出1,774百万円や配当金の支払額668百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は8,203百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
