四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成30年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は3ポイント悪化のプラス21ポイントと2四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて7ポイント悪化のプラス15ポイント、3か月後の先行き指数は2ポイント下落のプラス13ポイントとなっており、原材料費や人件費の上昇、米国による貿易摩擦への懸念などを反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成30年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.0%増加と3か月連続の減少から増加に転じましたが、内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同0.9%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同5.5%増加、「システム等管理運営受託」は同3.4%の増加となり、「受注ソフトウェア」は5か月連続の前年同月比減となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は1,325,867千円(前年同期比12.1%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は1,676,484千円(前年同期比14.1%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いCTI(コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション)関連商品などで売上が回復し、売上高は95,919千円(前年同期比4.9%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は30,368千円(前年同期比27.6%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は12,276千円(前年同期比56.9%増)となりました。
一方、利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いSE稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。
PRM活動の取り組みとしましては、前年度上期に発生した低収益プロジェクトによる利益率の減少を踏まえ、より一層の充実を図るため“PRM強化策”を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,140,916千円(前年同期比13.2%増)、営業利益120,331千円(前年同期比46.0%増)、経常利益119,314千円(前年同期比46.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79,384千円(前年同期比47.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、8,272,187千円(前年同期比242,571千円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,733,793千円(前年同期比113,705千円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、4,538,393千円(前年同期比128,865千円減)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145千円であります。