四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が依然として続くなか、輸出・生産活動を中心とした持ち直しやGo To キャンペーンなどが寄与し緩やかながら回復基調となるも、国内外で急速な感染再拡大が始まり、先行きへの警戒感が強まりました。また、米国大統領選挙の混乱や英国のEU離脱による通商協定交渉が長期化するなど世界経済の不確実性から、その先行きは不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した2020年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回9月調査から17ポイント上昇のマイナス10ポイントと、2四半期連続での改善となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、48ポイント上昇のマイナス13ポイントと、大幅な改善となるも3か月後の先行き指数は、マイナス6ポイントと7ポイント上昇にとどまり、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念から慎重姿勢が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2020年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2%減と4か月連続の減少となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同1.4%減少、「ソフトウエアプロダクツ」は同1.3%減少、「システム等管理運営受託」は同0.3%の増加であります。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ、当社主要顧客からのIT投資の延期、縮小など受注環境が低調に推移したことにより、売上高は4,256百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
<ソフトウエア開発業務>ソフトウエア関連のメンテナンス業務などの継続受注を安定的に確保できたことに加え、準委任契約によるシステム開発案件を積極的に受注できたことから、売上高は6,932百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、前年の消費税増税対応版特需の反動により、売上高は239百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は184百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等では巣ごもり需要が追い風となり、新規オンラインショップ開設数、GMV(流通取引総額)が伸びたことから、売上高は115百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業の厳しいIT投資姿勢による受注環境悪化や利益率の高いソフトウエアプロダクト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減少などが影響し利益率を押し下げました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高11,729百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益966百万円(前年同期比16.9%減)、経常利益987百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、10,661百万円(前期末比30百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金および流動負債その他が減少したことなどにより、4,103百万円(前期末比294百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、6,558百万円(前期末比264百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。