四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しなどを背景に4ポイント上昇し、18ポイントと5四半期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて10ポイント悪化のマイナス7ポイントとなり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品の供給制約の影響などが表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2021年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.4%増となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同6.1%増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同3.7%減少、「システム等管理運営受託」は同1.6%の減少となり、コロナ禍の影響でIT投資に対し慎重な企業と、積極的な企業とで二極化の様相を呈している状況が表れております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
当社の主要顧客である製造業の設備投資需要の回復を背景に請負案件の受注高が増加し、売上高は3,313百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注できた結果、4,806百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は154百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は141百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は95百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
利益面におきましては、SIサービス業務の売上高が伸びたことや、経費削減策の実施、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により不採算プロジェクトが減少し、残業代が抑制されたことなどが利益改善に繋がりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,512百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益740百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益748百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産が増加したものの、収益認識基準適用に伴ない仕掛品が減少したことなどにより、11,171百万円(前期末比28百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、4,004百万円(前期末比50百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、7,167百万円(前期末比21百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、5,818百万円(前年同期末は5,440百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、435百万円(前年同期は450百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益748百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額139百万円および法人税等の支払額251百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は113百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、392百万円(前年同期は228百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出730百万円や配当金の支払額501百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しなどを背景に4ポイント上昇し、18ポイントと5四半期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて10ポイント悪化のマイナス7ポイントとなり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品の供給制約の影響などが表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2021年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.4%増となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同6.1%増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同3.7%減少、「システム等管理運営受託」は同1.6%の減少となり、コロナ禍の影響でIT投資に対し慎重な企業と、積極的な企業とで二極化の様相を呈している状況が表れております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注できた結果、4,806百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は154百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は141百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は95百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
利益面におきましては、SIサービス業務の売上高が伸びたことや、経費削減策の実施、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により不採算プロジェクトが減少し、残業代が抑制されたことなどが利益改善に繋がりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,512百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益740百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益748百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産が増加したものの、収益認識基準適用に伴ない仕掛品が減少したことなどにより、11,171百万円(前期末比28百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、4,004百万円(前期末比50百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、7,167百万円(前期末比21百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、5,818百万円(前年同期末は5,440百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、435百万円(前年同期は450百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益748百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額139百万円および法人税等の支払額251百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は113百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、392百万円(前年同期は228百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出730百万円や配当金の支払額501百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。