有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などの影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は2018年4月から9月の上期においては前年同期比ほぼ横ばいで推移してきましたが、2018年10月に前年同月比5.8%増加となり、2019年2月の同3.4%増と5か月連続の増加となりました。2019年2月の内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比5.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同0.9%減少、「システム等管理運営受託」は同1.9%増加となりました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
a) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小の体制強化
以前より継続して赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組み、PRM活動を日々改善しながら運用してまいりましたが、さらなる充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち上げ、“PRM強化策”の構築を進めてまいりました。
その結果、新PRM強化策“PRiMER”を構築し、運用を開始いたしました。今後は、PRiMERを運用し、改善を繰り返すことによりさらに強固なものに改善し運用することにより再発防止に努めてまいります。
b) データサイエンス事業の基盤確立とITコンサルティング事業への足がかり
当社では2017年8月に、AIを迅速かつ簡単に導入していただくため「AI導入エントリーパック」の提供を開始いたしました。これは「IBM Watson Explorer」クラウドサービス(SaaS)と、日本アイ・ビー・エム株式会社とソフトバンク株式会社が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである「IBM Watson 日本語版」を活用し、理想的な知識の構築と活用を実現するものです。
次のステップとして、データサイエンス事業を1部門として独立させ、ITコンサルティング事業への足がかりとしてまいります。
c) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行
当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比17.4%増加しました。
d) ソリューションビジネスの更なる拡大と組込み系ソフトウエアビジネスの拡大
ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、SIサービス業務の売上高は前年同期比2.6%増加しました。
e) 働き方改革の実践
労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」として、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上などを進めております。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や金融・証券・保険業などからのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は6,124,069千円(前年同期比2.6%増)となりました。
ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は7,299,157千円(前年同期比17.4%増)となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、次世代通販業向けシステム「Simplex」やブラウザベースCRMソリューション「WArm+」などの販売で、売上高は452,260千円(前年同期比23.3%増)、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は213,771千円(前年同期比63.9%増)となりました。
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は62,423千円(前年同期比62.4%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高14,151,681千円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,291,547千円(前年同期比31.2%増)、経常利益1,300,963千円(前年同期比31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益920,346千円(前年同期比38.0%増)と、8期連続の増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年1月1日付で㈱トヨタコミュニケーションシステム、㈱トヨタデジタルクルーズ、㈱トヨタケーラムの3社が合併し、㈱トヨタシステムズとなりました。前連結会計年度の金額には合併前の㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラムの金額を記載しており、当連結会計年度の金額には2018年4月1日から2018年12月31日までの期間における㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラムとの取引金額を含めて記載しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は7,585,080千円であり、前連結会計年度末に比べ1,030,162千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が848,403千円増加および受取手形及び売掛金が113,830千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,962,054千円であり、前連結会計年度末に比べ2,213千円増加しました。主な要因は、土地が38,302千円減少および繰延税金資産が54,039千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は3,473,599千円であり、前連結会計年度末に比べ291,710千円増加しました。主な要因は、買掛金が73,312千円増加、賞与引当金が114,297千円増加およびその他が132,256千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は695,687千円であり、前連結会計年度末に比べ30,076千円増加しました。主な要因は、長期借入金が30,076千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は5,377,848千円であり、前連結会計年度末に比べ710,589千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が711,388千円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、56.2%、218.3%となり、良好な財政状態を保っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ848,401千円増加し、4,386,853千円(前年同期末は3,538,451千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,103,992千円(前年同期は1,148,554千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,254,058千円、減価償却費120,773千円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額97,182千円、法人税等の支払額426,122千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、71,259千円(前年同期は68,142千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69,731千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、184,331千円(前年同期は295,556千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,890,000千円、長・短期借入金の返済による支出1,865,149千円や配当金の支払額208,958千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,386,853千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などの影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は2018年4月から9月の上期においては前年同期比ほぼ横ばいで推移してきましたが、2018年10月に前年同月比5.8%増加となり、2019年2月の同3.4%増と5か月連続の増加となりました。2019年2月の内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比5.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同0.9%減少、「システム等管理運営受託」は同1.9%増加となりました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
a) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小の体制強化
以前より継続して赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組み、PRM活動を日々改善しながら運用してまいりましたが、さらなる充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち上げ、“PRM強化策”の構築を進めてまいりました。
その結果、新PRM強化策“PRiMER”を構築し、運用を開始いたしました。今後は、PRiMERを運用し、改善を繰り返すことによりさらに強固なものに改善し運用することにより再発防止に努めてまいります。
b) データサイエンス事業の基盤確立とITコンサルティング事業への足がかり
当社では2017年8月に、AIを迅速かつ簡単に導入していただくため「AI導入エントリーパック」の提供を開始いたしました。これは「IBM Watson Explorer」クラウドサービス(SaaS)と、日本アイ・ビー・エム株式会社とソフトバンク株式会社が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである「IBM Watson 日本語版」を活用し、理想的な知識の構築と活用を実現するものです。
次のステップとして、データサイエンス事業を1部門として独立させ、ITコンサルティング事業への足がかりとしてまいります。
c) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行
当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比17.4%増加しました。
d) ソリューションビジネスの更なる拡大と組込み系ソフトウエアビジネスの拡大
ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、SIサービス業務の売上高は前年同期比2.6%増加しました。
e) 働き方改革の実践
労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」として、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上などを進めております。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や金融・証券・保険業などからのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は6,124,069千円(前年同期比2.6%増)となりました。
ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は7,299,157千円(前年同期比17.4%増)となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、次世代通販業向けシステム「Simplex」やブラウザベースCRMソリューション「WArm+」などの販売で、売上高は452,260千円(前年同期比23.3%増)、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は213,771千円(前年同期比63.9%増)となりました。
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は62,423千円(前年同期比62.4%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高14,151,681千円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,291,547千円(前年同期比31.2%増)、経常利益1,300,963千円(前年同期比31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益920,346千円(前年同期比38.0%増)と、8期連続の増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 6,155,223 | 104.0 |
| ソフトウエア開発業務 | 7,299,157 | 117.4 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 452,260 | 123.3 |
| その他 | 62,423 | 162.4 |
| 合計 | 13,969,064 | 111.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 2,419,257 | 102.3 |
| ソフトウエア開発業務 | 2,879,411 | 119.3 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 38,912 | 136.7 |
| その他 | 1,229 | 167.0 |
| 合計 | 5,338,810 | 111.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 商品販売 | 185,791 | 182.6 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| SIサービス業務 | 5,955,407 | 99.7 | 1,495,532 | 89.8 |
| ソフトウエア開発業務 | 7,867,635 | 132.0 | 1,191,580 | 191.2 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 401,333 | 77.3 | 109,072 | 68.1 |
| 商品販売 | 220,702 | 129.7 | 52,814 | 115.1 |
| 合計 | 14,445,078 | 114.4 | 2,849,000 | 114.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| SIサービス業務 | 6,124,069 | 102.6 |
| ソフトウエア開発業務 | 7,299,157 | 117.4 |
| ソフトウエアプロダクト業務 | 452,260 | 123.3 |
| 商品販売 | 213,771 | 163.9 |
| その他 | 62,423 | 162.4 |
| 合計 | 14,151,681 | 111.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱トヨタシステムズ | 2,081,008 | 16.3 | 2,390,354 | 16.8 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年1月1日付で㈱トヨタコミュニケーションシステム、㈱トヨタデジタルクルーズ、㈱トヨタケーラムの3社が合併し、㈱トヨタシステムズとなりました。前連結会計年度の金額には合併前の㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラムの金額を記載しており、当連結会計年度の金額には2018年4月1日から2018年12月31日までの期間における㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラムとの取引金額を含めて記載しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は7,585,080千円であり、前連結会計年度末に比べ1,030,162千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が848,403千円増加および受取手形及び売掛金が113,830千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,962,054千円であり、前連結会計年度末に比べ2,213千円増加しました。主な要因は、土地が38,302千円減少および繰延税金資産が54,039千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は3,473,599千円であり、前連結会計年度末に比べ291,710千円増加しました。主な要因は、買掛金が73,312千円増加、賞与引当金が114,297千円増加およびその他が132,256千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は695,687千円であり、前連結会計年度末に比べ30,076千円増加しました。主な要因は、長期借入金が30,076千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は5,377,848千円であり、前連結会計年度末に比べ710,589千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が711,388千円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、56.2%、218.3%となり、良好な財政状態を保っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ848,401千円増加し、4,386,853千円(前年同期末は3,538,451千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,103,992千円(前年同期は1,148,554千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,254,058千円、減価償却費120,773千円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額97,182千円、法人税等の支払額426,122千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、71,259千円(前年同期は68,142千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69,731千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、184,331千円(前年同期は295,556千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,890,000千円、長・短期借入金の返済による支出1,865,149千円や配当金の支払額208,958千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,386,853千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
