四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2022年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による影響などを背景に、前回2022年3月の調査に比べて5ポイント悪化し、9ポイントと2四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて4ポイント悪化のマイナス19ポイントとなり、部品の供給制約などの影響が表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2022年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2%増と2か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.2%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.3%増加、「システム等管理運営受託」は同1.9%の減少となっているものの、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連を中心とした企業のIT投資需要が、引き続き旺盛な状況であることを示しております。
このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、当社の主要顧客である自動車製造業などからのIT投資需要が堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は1,955百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、今年1月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、ソフトウエア開発業務の売上高は2,979百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は59百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は82百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた影響もあり50百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は堅調に推移しており、技術者稼働率も高稼働を維持しております。また、経費削減策への取り組みや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により、利益改善に繋がりました。なお、当第1四半期連結累計期間に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高5,128百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益430百万円(前年同期比72.0%増)、経常利益431百万円(前年同期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同期比75.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産、および退職給付に係る資産が減少したことなどにより、11,804百万円(前期末比1,080百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,228百万円(前期末比521百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、7,575百万円(前期末比558百万円減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。