四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は5ポイント悪化のプラス7ポイントと2四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて10ポイント悪化のプラス5ポイント、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のゼロポイントとなっており、米中貿易摩擦の影響への懸念などを反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2%増と8か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.1%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.0%増加、「システム等管理運営受託」は同1.4%の減少であります。
このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、1,345百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は1,974百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いCTI(コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション)関連商品などにより、売上高は108百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は52百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は22百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,503百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益224百万円(前年同期比86.7%増)、経常利益223百万円(前年同期比87.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことなどにより、9,184百万円(前期末比362百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,908百万円(前期末比261百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、5,276百万円(前期末比101百万円減)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。