四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年12月の短観(企業短期経済観測調査)
によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、設備投資需要が引き続き堅調である反面、資源価格の
上昇によるコスト高が景気回復の足枷となり、18ポイントと前回9月の調査と比べ横ばいとなりました。景況感は
今後、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大状況次第で、さらに不透明さを増す状況にあります。産業別
では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて1ポイント悪化のマイナス8ポイ
ントとなり、半導体など部品供給制約の影響は落ち着いたものの、未だ挽回生産には至っていない状況が表れてお
ります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2021年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6%増となりました。内訳では主力の
「受注ソフトウエア」は同5.8%増、「ソフトウエアプロダクツ」は同18.8%増、「システム等管理運営受託」は同
2.0%増となり、コロナ禍でのIT投資抑制局面から脱し、増加基調に転じたものと見られます。
こうした環境下、当社の業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、当社の主要顧客である製造業のIT投資需要が堅調に推移し、請負案件の受注が増加した結果、5,147百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>ソフトウエア関連のメンテナンス業務などの既存顧客からの継続受注を確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注できた結果、7,448百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務におきましては、売上高は241百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は220百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等では巣ごもり需要を背景に141百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
利益面におきましては、SIサービス業務の売上高が伸びたことや、受注量の増加に伴いIT技術者稼働率が高
稼働を維持していること、また経費削減策の実施、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により不
採算プロジェクトが減少したことなどが利益改善に繋がりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高13,200百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益1,326百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益1,339百万円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、収益認識基準適用に伴い仕掛品が減少したものの、現金及び預金および売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、11,805百万円(前期末比604百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、4,235百万円(前期末比180百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、7,570百万円(前期末比424百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。