四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな生活様式への移行が進められる中、政府による旅行支援策や水際対策の緩和などにより、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰と記録的な円安、世界的な金融引き締めによる為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
このような中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2022年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.1%増と8か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同8.7%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同3.8%増加、「システム等管理運営受託」は同7.1%の増加となり、ウィズコロナを見据えた事業構造の変革や、競争力強化に向けての製品開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の動きが継続し、IT投資意欲が引き続き旺盛であることを示しております。
こうした環境の中、当社の業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、金融業や運輸業などからのIT投資需要が堅調に推移し、請負案件の受注が増加した結果、6,102百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、昨年1月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、9,188百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務におきましては、売上高は235百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は276百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
<その他>その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は、新規オンラインショップ開設数が増えたことから151百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は堅調に推移し、技術者稼働率も高稼働を維持した結果、営業利益率は11.0%と前年同期比1.0%改善しました。また、高収益の案件を受注出来たことや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により利益改善に繋がりました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高15,953百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益1,767百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益1,778百万円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益963百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、13,137百万円(前期末比253百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,639百万円(前期末比110百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、8,498百万円(前期末比364百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。