四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済の不確実性から、その先行きは不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した2019年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回9月調査から5ポイント悪化のゼロポイントと4四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて13ポイント悪化のマイナス11ポイント、3か月後の先行き指数は横ばいのマイナス11ポイントとなっており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比14か月連続増加で推移したものの、単月では0.1%の小幅増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比2.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同9.8%減少、「システム等管理運営受託」は同0.6%の減少となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業からのIT投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は4,858百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は6,255百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>パッケージソフトウエア「BIG給与計算Neo」、「BIG財務会計Neo」の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は461百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は151百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は67百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いSE稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高11,794百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益1,163百万円(前年同期比47.9%増)、経常利益1,177百万円(前年同期比48.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益804千円(前年同期比49.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、10,026百万円(前期末比479百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金が減少したことなどにより、4,097百万円(前期末比71百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、5,928百万円(前期末比550百万円増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。