半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰による物価上昇の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の増加や、賃上げによる実質賃金がプラスに転じたことなどにより国内消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で世界的な金融引き締めの継続や原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れ懸念や物価動向に関する不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2024年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.7%の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同6.9%の増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同10.0%の減少、「システム等管理運営受託」は同1.8%の増加となり、業務内容により増減が分かれるものの、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用した業務改革・事業拡大に向けての製品開発やレガシーシステムの刷新など、企業のIT投資意欲は引き続き旺盛であることを示しております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
当社の主要顧客である自動車関連事業からのIT投資需要が堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は5,071百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、6,938百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」や既存顧客への保守売上などにより売上高は214百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は220百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は、ネットショップ作成・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」の新規開設数、流通金額が増加したことなどにより190百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。一方、対前年同期比で採用活動の強化による募集費や教育の拡充による研修費、広告宣伝費など費用が増加したため、前期より営業利益率が低下しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高12,635百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益1,221百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益1,238百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益900百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、15,584百万円(前期末比561百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、流動負債その他、および賞与引当金が減少したことなどにより、5,049百万円(前期末比571百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、10,535百万円(前期末比10百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、7,599百万円(前年同期末は7,486百万円)となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、287百万円(前年同期は798百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,238百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額292百万円および法人税等の支払額366百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、244百万円(前年同期は207百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、764百万円(前年同期は439百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出713百万円や配当金の支払額668百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。