有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、AI(人工知能)の活用等を背景に、顧客の業務高度化・効率化に対するニーズは一層高まるものと見込まれます。これらの課題解決に向けIT(情報技術)の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の3つを基本ポリシーとしております。
(2)目標とする経営指標
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10%以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10%以上を確保することを目標としております。今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15%、営業利益率15%の確保を目指してまいります。
また、株主重視のため、株主資本利益率(ROE)を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のROEを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるROEは20.6%(前年度19.6%)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
DXの推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。一方でAIの進化により今後、業界従来の受託開発を中心としたビジネスモデルに構造的な変化が生じる可能性があります。
このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、中期目標として売上高500億円、長期目標として売上高1,000億円を目指してまいります。
当社グループは今後、AI活用が前提となる時代を迎える中、AIに代替できない「顧客の業務知識」や「PM(プロジェクトマネジメント)力」といった領域は、高い専門性や調整力が求められるため、AIにとって代替し難い領域であると考えています。その道のプロフェッショナルとしての強みを最大限発揮し、AI前提で考えるべき事業環境の変化を的確に捉えながら、さらにお客様の経営革新に貢献できる体制構築に向け積極的に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、中東情勢の混乱が長期化することにより、原材料・エネルギー価格の高騰および石油製品の供給不足が懸念され、その先行きは不透明な状況であります。
情報サービス産業におきましては、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたDXの推進や、企業の基幹システム刷新などを背景に、企業のIT投資需要は依然旺盛であり、業界の堅調な成長は、今後も続いていくと考えられます。同時にAIの急激な進化は、既存のIT事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向に注視が必要です。
ソフトウェア業界においては、AIの進化により開発プロセスでの自動化・効率化が進み、エンジニア不足の解消や工数削減に寄与する一方、従来SIerが担ってきた役割の一部をAIが代替する可能性が高まっています。
この様な背景の下、当社ではAIの進化への対応を経営の最重要課題として認識しております。現在のAIには代替が容易な領域と代替が困難な領域があり、当社の創業以来の強みである、顧客密着で積み上げてきた業務知識・専門性はAIには代替し難い領域であると考えています。その強みをより磨き上げ、顧客に高い付加価値を提供し続けると同時に、AIで代替可能な領域については積極的に活用し、業務効率化と生産性向上を図ることが必要と考えています。
上記課題に対処するため、当社は今年4月、A X (AI,Autonomous and Automated Transformation)推進室を立ち上げ、「業務プロセス革新」および「システム・ソフトウエア革新」「BPR(Business Process Re-engineering)+AXを活かした新プロデュースビジネス創出」などのビジネス革新・業務革新を推進してまいります。
従来より掲げております中長期目標『Next Vision 50th』も、2027年3月期は売上高300億円達成と同時に売上高500億円に向けてスタートの期と位置づけ、全社横断での施策を引き続き実行してまいります。
また、当社ではダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの取り組みとして、全ての社員が自分らしく活躍できる職場を創造し、会社と社員が共に成長していくことを目指しております。その一環として、2025年9月に「子育てサポート企業」として、「くるみん」認定の上位認定である「プラチナくるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が安心して働き続けられる環境を整え、パフォーマンスを最大限に引き出せる職場づくりに取り組んでまいります。
当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。