有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ソサエティー5.0(Society 5.0)(注)の目指す超スマート社会への取り組みや、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表される環境や社会課題の解決に向け、IT(情報技術)の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値向上、③雇用の安定の3つを基本ポリシーとしております。
(注)ソサエティー5.0(Society 5.0)は、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本法の第5期(2016年度から2020年度の範囲)でキャッチフレーズとして登場した。新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味で名付けられた。
(2)目標とする経営指標
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10%以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10%以上を確保することを目標としております。
また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率(ROE)を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のROEを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間におけるROEは21.2%(前年度18.3%)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ネットワークによる情報流通が進展した今日、5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展する準備が社会的、技術的に整い、DXへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また、働き方改革もさらに踏み込んだFuture of Work(フューチャー・オブ・ワーク)の働き方が強まり、DXがその変革を加速させるものだと考えます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「SIサービス事業において顧客密着、よりエンドユーザ指向により事業拡大」、「2つ目のコア事業を創出(ポストSI事業へのチャレンジ)」、「DX関連技術など、顧客要求に答えられるスキル習得、人材育成」、「組織の拡大と管理体制の拡充」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度の確立」の、5つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響から、国内外の景気や企業活動など先行きに対する懸念材料が多く、先行き不透明な事業環境のなかではあるものの、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の活用による生産性向上、DXによる新たな価値創造、これらによる事業拡大や新規事業創出等、顧客のニーズは多様化・高度化しています。今後も、顧客の更なるビジネス成長に加え、SDGs、ESGに代表される環境や社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。
当社グループの対処すべき課題は、このような企業のビジネス課題に対するプロジェクトをマネージメントする管理者や技術者の不足であり、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努め、顧客の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向け邁進してまいります。