有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表される環境や社会課題の解決に向け、IT(情報技術)の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値向上、③雇用の安定の3つを基本ポリシーとしております。
(2)目標とする経営指標
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10%以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10%以上を確保することを目標としております。
また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率(ROE)を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のROEを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間におけるROEは16.2%(前年度21.2%)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ネットワークによる情報流通が進展した今日、5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する準備が社会的、技術的に整い、DXへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また、働き方改革もさらに踏み込んだFuture of Work(フューチャー・オブ・ワーク)の働き方が強まり、DXがその変革を加速させるものだと考えます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「SI事業の拡大」、「ポストSI事業へのチャレンジ」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の技術対応」、「2000名体制に向けてS-MDGsのレベルアップ(注)」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度」の、5つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
(注)S-MDGsとは、システムリサーチ(S)のマネジメント(M)、デジタル化(D)、ガバナンス(G)を複数の施策(s)でレベルアップしていくという意味の造語です。
(4)会社の対処すべき課題
世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルス変異株による感染拡大もあり不確実な状況が続いております。また、日本経済は回復局面にあるものの、緊急事態宣言が一部の都道府県で発令されるなど予断を許さず、少なくとも2021年中は感染拡大により経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。
そのような環境の中ではありますが、大企業製造業をはじめとした企業におけるソフトウエア投資計画については、5G(第5世代移動通信システム)によるインフラ整備、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たな価値創造、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション)などの技術革新への対応が求められ、さらにいわゆる「2025年の崖」への対策を進めることも急務となっており、ITの果たす役割は拡大するとともに、より一層重要になっていくものと考えられます。
当社グループの対応すべき課題は、このような企業のビジネス課題に対するプロジェクトをマネージメントする管理者や技術者の不足であり、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努め、顧客の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向け邁進してまいります。
また、社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値向上を目指す取り組みとしてSDGs、女性活躍推進、健康経営などにも積極的に取り組んでまいります。