有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国の情報サービス産業は、世界経済の相互依存による経済のグローバル化、情報システムの利活用における「所有から利用へ」の流れの顕在化など、かつて経験したことのない大きな構造的環境変化に直面しています。
こうしたなか、情報システムの進展は目覚ましく多くの産業と密接に関連するようになり、さまざまな顧客情報や機密情報がシステム上で活用されております。一方で、不正アクセスもしくは内部犯行などによって、これらの情報の漏えいを引き起こした場合、対応を誤れば企業や組織の存続が損なわれる恐れがあります。こうした状況から当社グループは、顧客の抱える経営課題に最適なソリューションを提供し顧客からの信頼感を得るため、優秀な人材の確保と実践型人材を養成します。また、情報セキュリティガバナンスを確立し、個人情報保護法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法などの法令を遵守し、インサイダー取引規制の啓蒙活動を実施します。さらに、事業継続(BCM:Business Continuity Management)体制の確立等に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向けて邁進してまいります。