有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、IT(情報技術)ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ISO9001認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ITSS(ITスキル・スタンダード)をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率(ROE)を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率(ROE)は15.1%(前年度16.5%)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、IT化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどITに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ITコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を目指す」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を目指す」、「クラウドサービス(SaaS)によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を目指す」の、5つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後も大きく発展が見込まれるIT業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。