#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス5ポイントとなり、3四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて3ポイント悪化のプラス2ポイント、3か月後の先行き指数は7ポイント下落のマイナス5ポイントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.4%増と11か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同4.3%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同14.6%増加、「システム等管理運営受託」は同1.7%の増加となり、デジタル技術を用いたビジネス変革や、深刻化する人手不足の解消策を背景とした企業のIT投資需要を反映しております。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2019/11/08 11:55