	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	24,172	千円	23,559	千円
のれん償却額	65,534	千円	65,534	千円

おおよその割合

2025/06/25 12:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
5年間の均等償却を行っております。2025/06/25 12:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
住民税均等割	0.4%	0.4%
のれん償却	0.8%	0.7%
法人税額の特別控除額	△4.7%	△4.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 12:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割	0.4%	0.4%
のれん償却	0.7%	0.7%
法人税額の特別控除額	△4.6%	△4.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 12:51

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/06/25 12:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
5年間の均等償却を行っております。

2025/06/25 12:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。

2025/06/25 12:51