有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,418千円		33,581千円
賞与引当金	386,039千円		409,431千円
未払法定福利費	55,564千円		59,772千円
減損損失	28,095千円		-
その他	25,413千円		25,271千円
繰延税金資産合計	530,530千円		528,057千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,608千円		△2,778千円
繰延税金負債合計	△3,608千円		△2,778千円
繰延税金資産純額	526,922千円		525,278千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割	0.4%		0.4%
のれん償却	0.7%		0.7%
法人税額の特別控除額	△4.6%		△4.1%
連結子会社合併による影響	△0.5%		-
その他	△0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		28.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。