有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,211千円	22,744千円
賞与引当金	185,716千円	221,253千円
未払法定福利費	26,615千円	31,898千円
その他	16,062千円	25,120千円
繰延税金資産小計	248,604千円	301,017千円
評価性引当額(注)	△3,635千円	-
繰延税金資産合計	244,968千円	301,017千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,150千円	△3,004千円
退職給付に係る資産	△96,509千円	△99,665千円
繰延税金負債合計	△100,660千円	△102,669千円
繰延税金資産純額	144,307千円	198,347千円

(注) 評価性引当額が3,635千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割等	1.1%		0.8%
法人税額の特別控除額	-		△4.4%
その他	0.2%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		26.5%