有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,142千円	15,255千円
賞与引当金	169,517千円	163,858千円
未払法定福利費	23,563千円	22,964千円
その他	6,758千円	14,572千円
繰延税金資産小計	214,981千円	216,651千円
評価性引当額	△2,841千円	△3,112千円
繰延税金資産合計	212,140千円	213,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,033千円	△3,427千円
退職給付に係る資産	△62,863千円	△75,050千円
繰延税金負債合計	△64,897千円	△78,478千円
繰延税金資産純額	147,243千円	135,060千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,390千円	212,592千円
固定負債-繰延税金負債	△64,146千円	△77,531千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。