有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,276千円	12,708千円
賞与引当金	148,816千円	158,591千円
退職給付に係る負債	65,534千円	―
長期未払金	4,971千円	―
未払法定福利費	21,050千円	22,783千円
その他	10,505千円	9,761千円
繰延税金資産小計	265,155千円	203,843千円
評価性引当額	△8,627千円	△2,990千円
繰延税金資産合計	256,528千円	200,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,076千円	△2,549千円
退職給付に係る資産	―	△95,023千円
繰延税金負債合計	△2,076千円	△97,572千円
繰延税金資産純額	254,451千円	103,280千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186,879千円	199,367千円
固定資産-繰延税金資産	67,571千円	―
固定負債-繰延税金負債	―	△96,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
住民税均等割等	1.6%		―
税務上の繰越欠損金の利用	△2.2%		―
評価性引当額の減少額	△2.5%		―
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,195千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,479千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,791千円、その他有価証券評価差額金額が254千円、退職給付に係る調整累計額2,820千円がそれぞれ増加しております。