有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,511千円	14,276千円
賞与引当金	146,614千円	148,816千円
退職給付引当金	70,547千円	―
退職給付に係る負債	―	65,534千円
長期未払金	4,971千円	4,971千円
未払法定福利費	20,660千円	21,050千円
繰越欠損金	12,694千円	―
その他	11,179千円	10,505千円
繰延税金資産小計	275,179千円	265,155千円
評価性引当額	△35,388千円	△8,627千円
繰延税金資産合計	239,791千円	256,528千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,187千円	△2,076千円
繰延税金負債合計	△2 187千円	△2,076千円
繰延税金資産純額	237,603千円	254,451千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172,511千円	186,879千円
固定資産-繰延税金資産	65,091千円	67,571千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割等	―		1.6%
税務上の繰越欠損金の利用	―		△2.2%
評価性引当額の減少額	―		△2.5%
所得拡大促進税制特別税額控除	―		△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.4%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。