有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,708千円	15,142千円
賞与引当金	158,591千円	169,517千円
未払法定福利費	22,783千円	23,563千円
その他	9,761千円	6,758千円
繰延税金資産小計	203,843千円	214,981千円
評価性引当額	△2,990千円	△2,841千円
繰延税金資産合計	200,853千円	212,140千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,549千円	△2,033千円
退職給付に係る資産	△95,023千円	△62,863千円
繰延税金負債合計	△97,572千円	△64,897千円
繰延税金資産純額	103,280千円	147,243千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	199,367千円	211,390千円
固定負債-繰延税金負債	△96,086千円	△64,146千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が9,639千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,279千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,349千円、その他有価証券評価差額金が106千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,117千円減少しております。