有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,255千円	20,211千円
賞与引当金	163,858千円	185,716千円
未払法定福利費	22,964千円	26,615千円
その他	14,572千円	16,062千円
繰延税金資産小計	216,651千円	248,604千円
評価性引当額	△3,112千円	△3,635千円
繰延税金資産合計	213,539千円	244,968千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,427千円	△4,150千円
退職給付に係る資産	△75,050千円	△96,509千円
繰延税金負債合計	△78,478千円	△100,660千円
繰延税金資産純額	135,060千円	144,307千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,592千円	242,104千円
固定負債-繰延税金負債	△77,531千円	△97,796千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
住民税均等割等	―		1.1%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以後に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成31年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から30.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。