有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,608千円		36,851千円
賞与引当金	307,791千円		345,978千円
未払法定福利費	42,955千円		49,862千円
繰越欠損金	84,663千円		83,769千円
その他	35,647千円		27,117千円
繰延税金資産小計	505,665千円		543,580千円
評価性引当額(注)	△40,705千円		△27,450千円
繰延税金資産合計	464,960千円		516,129千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,360千円		△2,886千円
退職給付に係る資産	△154,641千円		-
繰延税金負債合計	△158,002千円		△2,886千円
繰延税金資産純額	306,957千円		513,243千円

(注) 評価性引当額が13,255千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割等	-		0.5%
法人税額の特別控除額	-		△5.6%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。