有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を7%以上とする事を目標としております。2023年3月31日時点での女性役務者比率は8.1%であります。
3 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
4 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。
5 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社ソエル、ゼネラルソフトウェア株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソフトウエア関連 | 1,370 |
| 合計 | 1,370 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,260 | 33.7 | 8.2 | 5,060 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) | 男性育児休業取得率(%) | 男女間賃金差異(%) |
| 4.9 | 61 | ①全従業員 74.4 ②従業員 74.6 ③準従業員 65.4 |
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を7%以上とする事を目標としております。2023年3月31日時点での女性役務者比率は8.1%であります。
3 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
4 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。
5 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社ソエル、ゼネラルソフトウェア株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。