訂正有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ソエル
ゼネラルソフトウェア株式会社
ゼネラルソフトウェア株式会社は2022年1月7日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・製品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①SIサービス業務
SIサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
②ソフトウェア開発業務
ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。