有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月24日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第43期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日東海財務局長に提出。
第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日東海財務局長に提出。
第43期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日東海財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
事業年度 第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
(5) 確認書
事業年度 第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2022年11月16日東海財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正確認書
事業年度 第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2022年12月22日東海財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月11日東海財務局長に提出。