有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	8,429千円		6,199千円
未払賞与	5,537		4,049
その他	1,114		931
小計	15,080		11,180
評価性引当額	△15,080		△11,180
計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,017,183		861,684
長期未払金	94,633		85,658
退職給付に係る負債	20,319		15,694
その他	6,423		1,339
小計	1,138,560		964,377
評価性引当額	△1,138,560		△964,377
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△272		△502
計	△272		△502
繰延税金資産の純額	△272		△502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。