有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少し、9億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億28百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、6億34百万円となりました。これは主に有形固定資産が7百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、15億71百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少し、3億76百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1億50百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、3億65百万円となりました。これは主に長期借入金が1億65百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少し、7億41百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1億81百万円減少し、8億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億76百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ8億3百万円増加し、17億40百万円となりました。これは主に、企画開発売上、製品売上の増加によるものです。
② 売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ5億66百万円増加し、11億81百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10百万円減少し、7億29百万円となりました。
④ 営業損益
上記①～③の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ2億47百万円利益が増加し、1億70百万円の損失となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益(純額)は3百万円の損失となっております。
⑥ 経常損益
上記①～⑤の結果、経常損益は前連結会計年度に比べ2億46百万円利益が増加し、1億73百万円の損失となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却損及び固定資産除却損を計上しております。
⑧ 税金等調整前当期純損益・当期純損益
上記①～⑦の結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ2億46百万円利益が増加し、1億73百万円の損失となり、当期純損益は前連結会計年度に比べ2億48百万円利益が増加し、1億76百万円の損失となりました。
(4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策
「4 事業等のリスク(8)継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施してまいりました。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取り組みに努めてまいります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。